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遺留分減殺請求はお任せ下さい! 遺留分減殺請求はお任せ下さい!

無料相談受付中 お客様の状況に合わせて、可能な限り遺留分が最大化されるよう、裁判基準で慰謝料増額を交渉します。 お客様の状況に合わせて、可能な限り遺留分が最大化されるよう、裁判基準で慰謝料増額を交渉します。
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遺留分減殺請求を
弁護士に依頼するメリット

遺留分減殺請求の手続きを一任できる

遺留分の取り戻しには、裁判所での調停や訴訟といった高度な専門性が要求される手続きが必要となるのが通常です。弁護士に依頼することで、遺留分減殺請求の手続きを一任でき、ご自身の負担はほとんどなくなります。


適正な金額の遺留分を取り戻せる

遺留分減殺請求の対象に不動産が含まれる場合には、不動産の評価により取り戻せる金額が変動します。そこで、調停や裁判の手続きの中で弁護士が働きかけ、適正な不動産の評価の実現を図ります。その結果、取り戻せる遺留分の額も適正になります。


早期の解決が期待できる

遺留分減殺請求を弁護士という専門家が代理することで、相手方としてもいい加減な対応ができなくなるのが通常です。特に、相手方としても弁護士に依頼するようになることが多く、法律・手続に精通した代理人同士がやりとりをすることになります。その結果、手続きが円滑に進み、時間のかかる裁判所での手続きをせず、和解での早期解決が実現できる可能性が高まります。

手続きの流れ

内容証明郵便の発送

遺留分減殺請求権は、相続が開始されたこと及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ってから1年で、時効により消滅してしまいます。そこで、まずは遺留分減殺請求をし、それを証拠として残すために、相手方に対して内容証明郵便を送ります。


相手方へ協議の申し入れ

遺留分の取り戻しは、多くの場合、遺留分に相当する金銭の支払いを受けるかたちで行われます。遺留分の割合は法律で定められていますので、具体的な金額は、減殺請求の対象となる不動産等の評価額により決まります。そこで、実際に支払われることになる金額や、支払い方法をめぐって相手方と協議をし、双方納得のできる条件が整えば、和解を成立させ、これに基づき支払いを受けて解決となります。
相手方にも弁護士がつくと、代理人同士の話し合いとなり、感情的な対立も軽減されますので、早期解決の可能性が高くなります。


家庭裁判所への調停申立て

協議が調わない場合には、裁判所が関与した手続きをとらざるを得ません。まずは、家庭裁判所に調停を申し立てて解決を図ります。調停は、裁判所が主導して話合いを行い、最終的に合意を目指す手続きです。裁判所という公的機関が関与するため、相手方が話合いに応じる可能性がより高くなります。遺留分減殺請求の調停は、原則として、当事者が出席しなくても進めることができます。


地方裁判所への訴訟提起

調停に相手方が出席しなかったり、条件の調整ができなかったりすることで調停が不調となった場合には、地方裁判所に訴訟を提起することになります。訴訟の手続きになると、相手方としても主席せずに放置すると敗訴となるため、請求を無視し続けることはできません。また、条件について調整ができなかったとしても、最終的には証拠に基づいて判決という形で強制力のある解決基準が示されることになります。そのため、訴訟手続の中で和解が成立することも少なくありません。

ご相談の流れ

日比谷ステーション法律事務所まで、お電話、または、メールフォームから相談内容・面談希望日をご送信ください。

※お電話、メールでの法律相談は行っていません。

ご相談の上、面談日を決定します。
日比谷ステーション法律事務所へお越しください。

解決実績

長男に全ての財産を相続させるとの遺言がされていた場合 長男に全ての財産を相続させるとの遺言がされていた場合

一部の相続人や第三者が、自分に全財産を相続させるよう働きかけ、そのとおり遺言が作成されてしまうことがあります。遺言者が認知症等にかかっておらず、判断能力がある場合には、このような遺言も有効となります。
このような遺言が作成された場合の対抗策として、遺産の一定割合を取り戻すことができます。これを遺留分減殺請求といいます。 遺言により全財産を相続するとされた者から、遺留分としての財産を取り戻せるよう、調停や訴訟といった裁判所の手続を弁護士が代理して進めます。

遺言で自分が相続することになった財産があまりに少なくて納得できない場合 遺言で自分が相続することになった財産があまりに少なくて納得できない場合

遺産の種類が、マンションのような高額の収益物件と、少額の現預金である場合に、遺言により、マンションは他の相続人が相続し、自分は現預金しかできないとされてしまうようなケースがあります。
このようなケースで、遺産の総額から算出した自分の遺留分の額よりも、相続した現預金が少ない場合には、マンションを相続した者に対して、遺留分減殺請求権を行使できます。 具体的な解決方法としては、遺留分と現預金の差額の返還を求めていくことになります。調停・訴訟の各手続マンション等不動産の評価額が問題となりますが、弁護士が関与し、適正な金額が返還されるよう解決を図ります。

遺産の大部分を占める不動産が生前に第三者に贈与されてしまっていた場合 遺産の大部分を占める不動産が生前に第三者に贈与されてしまっていた場合

生前に愛人等の法定相続人とならない第三者に対し、高額な不動産等の財産を贈与してしまっており、相続人にはわずかな遺産しか残されていないというケースが典型例です。
このような贈与により、相続人に残された遺産が遺留分を下回ることになる場合には、贈与を受けた者に対し、遺留分減殺請求権を行使し、遺留分に相当する財産を取り戻せるよう、弁護士が手続きを代理します。

日比谷ステーション法律事務所の強み 日比谷ステーション法律事務所の強み

遺留分減殺請求に精通したチーム

日比谷ステーション法律事務所では、複数の弁護士がチームを組んで遺留分減殺請求事件の処理に当たっております。定期的に遺留分減殺請求に関する勉強会を行い、最新の判例や裁判所の運用の他、実際の事件処理を通して得たノウハウを共有することで知識・技術の研鑽に励んでおります。


遺留分減殺請求の実績が豊富

日比谷ステーション法律事務所は、減殺対象となる不動産が複数あったり、評価が困難な不動産が含まれていたりする等、数多くの遺留分減殺請求事件を解決に導いてきた実績があります。このような経験を活かし、遺留分の額、支払時期等について最善の解決を図ります。


低価格な弁護士費用

遺留分の額が大きくなるケースでは、依頼者が獲得できた遺留分相当の金額に応じて弁護士費用も高額となるのが一般です。これに対し、日比谷ステーション法律事務所では報酬額に上限を設ける等、独自の報酬体系により弁護士費用をよりリーズナブルなものにしております。

弁護士費用

多くの弁護士事務所では、着手金とは別に調査、交渉、調停、審判と、業務ごとに料金が発生し、結果的に遺留分減殺請求を進めていくと成功報酬以外の弁護士費用が多額になるケースが多くあります。
日比谷ステーション法律事務所では、着手金は一律40万円に設定し、審判が行われない限り追加の費用負担はありません。このように、遺留分減殺請求をご検討している方が、安心してご依頼できるよう、できる限り弁護士費用の内訳を明示しています。

日比谷ステーション

法律事務所

A 法律事務所 B 法律事務所
法律相談料 初回無料(※) 1時間 5,400円 初回無料
着手金 一律40万円 20万円〜 経済的利益に
比例
調査 無料 10万円〜
交渉 無料 10万円〜
調停 無料 10万円〜
審判 一律20万円 20万円〜
成功報酬  上限あり 上限なし

※ 初回法律相談について

受任に至る可能性がない場合等には、初回の無料法律相談をお断りさせていただく場合があります。
予めご了承ください。

※ 成功報酬詳細

場合別
経済的利益の額
日比谷ステーション

法律事務所

A 法律事務所 B 法律事務所
300万円以下の場合 16% 16% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円 10% +18万円〜 10% +18万円〜
3,000万円を超え6,000万円以下の場合 6%+138万円 6%+138万円〜 6%+138万円〜
6,000万円を超え3億円以下の場合 498万円 6%+138万円〜 6%+138万円〜
3億円を超える場合 498万円 4%+738万円〜 4%+738万円〜

日比谷ステーション法律事務所では、成功報酬の上限を498万円としています。
成功報酬の上限を設けることで、遺産が高額になるほどリーズナブルになり、遺産が高額の方でも安心してご依頼頂けます。

ほとんどの法律事務所では、旧弁護士基準によって成功報酬を定めており、旧弁護士基準によれば、遺産が高額になるほど、弁護士費用も高額になります。日比谷ステーション法律事務所では、本来、遺産が高額になればなるほどディスカウントされるべきではないかと考えており、6,000万円を超える部分については成功報酬はいただいておりません。

料金表

よくある質問

Q 遺留分減殺請求を、弁護士に依頼せずに自分で行うことはできますか?

ご自身で行うこともできます。
ただし、調停や訴訟といった裁判所における手続きは専門性が高く、ご自身で対応することが難しくなるケースも少なくありません。特に、相手方に弁護士がついている場合には結果として不利な基準での解決となってしまうおそれもあります。相手方と争いになるようなケースでは、可能な限り弁護士に依頼されることをおすすめします。

Q 遺留分減殺請求を弁護士に依頼した場合、費用はどれくらいかかりますか?

弊事務所にご依頼いただく場合の弁護士費用については上記に記載したとおりです。
これに加え実費として内容証明郵便発送の料金や、調停等の印紙・郵券代がかかります。当事者の人数等にもよりますが1万円前後になるケースが多いです。さらに、地方の裁判所に出廷する場合等には日当・交通費がかかります。詳しくは、ご相談時にお尋ね下さい。

Q 遺留分減殺請求事件が解決するまでにはどれくらいの時間がかかりますか?

ケースバイケースで、裁判所における手続きをせず、話合いによる解決ができる場合には半年以内となることもありますが、調停や訴訟を行う場合には、1年以上かかることも少なくありません。また、遺産の範囲に争いがある場合には別事件の訴訟を経ることになりますので更に長期化します。

事務所概要

名称 日比谷ステーション法律事務所
設立 2008年
代表弁護士 池田竜郎(東京弁護士会所属)
電話 03-5293-1775
FAX 03-5293-1776
所在地 〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
有楽町電気ビル南館14階
グーグルマップで表示

交通案内

日比谷ステーション法律事務所 地図

東京メトロ日比谷駅から徒歩1分

A3出口から有楽町電気ビル地下1階に直結しています。

JR有楽町駅から徒歩1分

日比谷口を出て、左斜め前に見える「有楽町電気ビルヂング」の看板を目指して交差点を渡ります。
有楽町電気ビルの左側のビルが南館です。14階へは、南館高層エレベーターを使用します。

東京メトロ銀座駅から徒歩5分

C4出口から晴海通り沿いに日比谷方面(銀座四丁目交差点とは反対方向)へ進みます。
JR線の高架橋の下を通過すると、右手に有楽町電気ビルがあります。

代表弁護士 池田竜郎

代表弁護士 池田竜郎

遺留分減殺請求は、遺言によって遺産が他の相続人に相続された後または第三者に遺贈された後に財産を取り戻すための行為ですので、当事者間に感情的な対立が生じることが多いと思われます。
特に、遺産の中に不動産等の現金・預金以外のものが含まれているとその価値の評価をどうするかが問題となり、ますます話し合いでの解決は難しくなります。
遺留分減殺請求では、弁護士に依頼し、裁判手続を活用することによって早く確実に解決できます。
日比谷ステーション法律事務所では、遺留分減殺請求に精通した弁護士が依頼者の利益を最大限守るために尽力していきます。
どうぞ遠慮なくご相談ください。