弁護士費用のご案内

(*1) 遺留分侵害額請求に関する１時間の範囲内で無料です。それ以外の法律相談については，１.１万円（税込）の法律相談料を頂戴します。また，既に他の弁護士にご依頼されている場合の法律相談料については，３.３万円（税込）の法律相談料を頂戴します。
(*2) 遺留分侵害額請求の調停・訴訟の期日が通算で６期日を超える場合には，７期日目から１期日につき出廷日当として金５.５万円（税込）を別途頂戴します。また，東京地方裁判所以外で裁判を行う場合や裁判所以外への出張の場合には出張日当を別途頂戴します。
(*3) 遺留分侵害額請求のみの費用であり，使途不明金の不当利得返還請求，収益物件の果実の請求等，それ以外で金銭請求を伴う案件の場合には，交渉の場合には経済的利益の２４.２％（税込），調停・訴訟の場合には経済的利益の３０.８％（税込）の報酬が発生します。
(*4) 経済的利益は，依頼者の獲得金額又は権利確定額のいずれか高い方をいいます。
(*5) 特に複雑な案件については，別途費用が発生する場合があります。
(*6) 委任契約は委任事務処理の終了に至るまで解除することができますが，委任事務処理が，解任，辞任又は継続不能により中途で終了したときは，弁護士報酬に記載の成功報酬が実現したものとして弁護士報酬を請求いたします。

(*1) 遺留分侵害額請求に関する１時間の範囲内で無料です。それ以外の法律相談については，１.１万円（税込）の法律相談料を頂戴します。また，既に他の弁護士にご依頼されている場合の法律相談料については，３.３万円（税込）の法律相談料を頂戴します。
(*2) 遺留分侵害額請求の調停・訴訟の期日が通算で６期日を超える場合には，７期日目から１期日につき出廷日当として金５.５万円（税込）を別途頂戴します。また，東京地方裁判所以外で裁判を行う場合や裁判所以外への出張の場合には出張日当を別途頂戴します。
(*3) 遺留分侵害額請求以外で金銭請求を伴う案件の場合には，交渉の場合には経済的利益の２４.２％（税込），調停・訴訟の場合には経済的利益の３０.８％（税込）の報酬が発生します。ここで経済的利益とは，依頼者の獲得金額若しくは権利確定額のいずれか高い方又は依頼者が相手方からの請求に対して減額できた金額をいいます。
(*4) 特に複雑な案件については，別途費用が発生する場合があります。
(*6) 委任契約は委任事務処理の終了に至るまで解除することができますが，委任事務処理が，解任，辞任又は継続不能により中途で終了したときは，弁護士報酬に記載の成功報酬が実現したものとして弁護士報酬を請求いたします。